産廃収運許可申請の確定申告書類について
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産廃収運許可申請に必要な確定申告書類とは

 産業廃棄物収集運搬許可申請に必要な確定申告書類についてご説明致します。(京都市の申請を例としておりますので、自治体によって異なる可能性がございます。)

【個人事業主の場合】
 直近3年間分の所得税確定申告書の第一表、第二表及び収支内訳書(青色申告の場合は、青色決算書) +納税証明書が必要となります。
※納税証明書は発行から3ヶ月以内のもの

【法人の場合】
 直近3年間分法人税確定申告書の別表一及び別表四及び決算書類(貸借対照表・損益計算書)、株主資本等変動計算書、個別注記表 +納税証明書が必要となります。

個人事業主の場合の注意点

■個人事業主の場合の注意点
1.所得税確定申告書の第一表に税務署の受付印が必要です。(電子申告の場合はメール詳細が必要)
2.直前期において、所得金額の合計(青色申告の場合は、青色申告特別控除前の所得金額)がマイナスの場合、追加書類が必要なります。

3.直近3年分の納税証明書の未納額が0であることが必要です。

第一表個人

法人の場合の注意点

■法人の場合の注意点
1.法人税確定申告書の別表一に税務署の受付印が必要です。(電子申告の場合はメール詳細が必要)
また、法人税と消費税の2種類がありますが、申請には法人税の分のみで大丈夫です。
2.直前期の決算において、繰越利益剰余金がプラスであること。マイナスの場合には別途追加書類が必要となります。
3.直前期の決算において、当期純利益が計上されていること。純損失が発生している場合は別途追加書類が必要となります。
4.株主資本等変動計算書に記載されている資本金額が登記事項証明書と一致している必要があります。
5.個別注記表に記載されている、発行株式総数が登記事項証明書と一致している必要があります。(個別注記表がない場合は作成して申請を行って下さい。)
6.直近3年分の納税証明書の未納額が0であることが必要です。

 

 今回は確定申告書類に絞ってご説明致しましたが、慣れていないとよくわからない点もあるかと思います。わかっているけれども、時間がない・・・という方も是非行政書士潮海事務所までお気軽にご相談下さい。

第一表法人

産業廃棄物収集運搬許可申請サポートの流れ

  • STEP

    01

    ヒアリング(ご相談)

    お電話又はメール、ご面談にてお客様の情報をヒアリングさせて頂きます。この時にかかる費用等もしっかりとご説明させて頂きます。

    なお、会社のパンフレットや直近3年分の確定申告書等をご用意して頂けるとスムーズです。

  • STEP

    02

    ご契約

    ヒアリング後、ご納得して頂けましたらご契約となります。弊所では手付金として全体報酬の約半額及び法定手数料分を契約時に頂いております。

    残りの残代金及び実費費用につきましては、申請時にまとめて頂いております。

  • STEP

    03

    必要書類の収集・申請書類の作成

    ご契約後、着手金の入金確認が取れ次第業務着手とさせて頂きます。

    ヒアリングさせて頂いた情報を元に、住民票や登記されていないことの証明書などの必要書類の収集、事業計画書等の申請書類を作成致します。
    新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、郵送での事前審査が必要な場合もございますので、通常よりも時間が掛かる場合もございます。(事前審査は通常2週間ほど)

  • STEP

    04

    申請

    必要な書類が整いましたら、申請を行います。この時に残代金及び実費分の請求書を郵送させて頂きます。

    産業廃棄物収集運搬許可申請の平均的な審査期間は2か月ほどとなっております。(時期により前後致します。)

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概要

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住所 京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町)ハイツ京御所201号室
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※事前にご連絡いただければ、土日のご相談も可能です
定休日 土日祝
最寄り 中京区を中心に京都市内と近隣地域

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