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小規模事業者持続化補助金 ・持続化給付金 ・一時支援金など
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小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者持続化補助金【一般型】の詳しい記事はこちら

一般型とは、小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助する補助金です。

第5回の受付締切は2021年6月4日です。

補助金額・補助率

1.補助上限額:50万円(例外あり)
※①産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
 ②法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている
 開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主については、補助上限額が100万円になります。


2.補助率:2/3

補助対象者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

など

対象となる経費

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
など、オンラインでの販路開拓が主な活用用途になります。

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】についての詳しい記事はこちら

低感染リスク型ビジネス枠とは、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みに対して支援を行う補助金となります。

第1回受付締切:2021年 5月12日(水)です。

※2021年4月中に申請受付開始予定です。

補助金額・補助率

1.上限補助金額:100万円

2.補助率:3/4

対象となる経費

【1~5すべてを満たす①~⑫の経費であること】
1.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
2.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
3.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
4.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
5.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)
④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費
⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費

特別措置

【要件】
緊急事態宣言の再発令によって令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が前年(前々年)同月比で30%以上減少していること。
【メリット】
①感染防止対策費用の上限を1/2以内(最大50万円)に引き上げ
審査時における加点措置(優先的に採択されやすくなる)

行政書士潮海事務所

当事務所のこだわり

  • マンツーマンで誠実にご対応

    地元京都に根付いたが行政書士が1対1で真摯にご対応致します。

  • 迅速丁寧なご対応

    代表行政書士が業務を担当致しますので、スムーズな対応が可能です。

  • わかりやすい料金提示!

    原則的にお見積りの段階で、必要な費用についてはすべてご説明致します。

小規模事業者持続化補助金サポートの流れ

  • STEP

    01

    ヒアリング(ご相談)

    お電話又はメール、ご面談にてお客様の情報をヒアリングさせて頂きます。この時にかかる費用等もしっかりとご説明させて頂きます。

    なお、会社のパンフレットや直近2年分の確定申告書等をご用意して頂けるとスムーズです。

  • STEP

    02

    ご契約

    ヒアリング後、ご納得して頂けましたらご契約となります。弊所では手付金として44,000円(税込)を契約時に頂いております。

    残りの残代金66,000円(税込)につきましては、成功報酬とさせて頂いております。採択確定時にご請求させて頂きます。(不採択の場合は請求致しません。)

  • STEP

    03

    経営計画書等の作成

    ご契約後、着手金の入金確認が取れ次第業務着手とさせて頂きます。

    ヒアリングさせて頂いた情報を元に、経営計画書等を作成致します。経営計画書の作成は事業者様にとっても、ご自身のビジネスプランを客観的に見直すチャンスでもあります。

    経営計画書の作成は丸投げというよりは、一緒に作り上げていくイメージとなります。

  • STEP

    04

    申請

    必要な書類が整いましたら、申請を行います。この時に実費分の請求書を郵送させて頂きます。
    ※一般型は郵送申請も可能ですが、低感染リスク型ビジネス枠は電子申請のみとなっております。

    小規模事業者持続化補助金の平均的な審査期間は2か月ほどとなっております。(時期により前後致します。)

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075-241-3150 075-241-3150
受付時間:9:00 〜 18:00定休日(土・日・祝日)
※メールでの相談は年中無休で
受付けております。
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概要

事務所名 行政書士潮海事務所
住所 京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町)ハイツ京御所201号室
電話番号 075-241-3150
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定休日 土日祝
最寄り 中京区を中心に京都市内と近隣地域

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