一般型とは、小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助する補助金です。
第12回以降分（2023年度）
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１２回：２０２３年６月１日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
第１３回：２０２３年９月７日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただき ますようお願いいたします。 ※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
１．【通常枠】
■補助上限額：５０万円
事業者自らが作成した持続的な経営に向けた計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援するための経費の一部を補助
■補助率：2/3
２．【賃金引上げ枠】
賃金引上げや、雇用の増加による事業規模の拡大に取り組む小規模事業者向けに上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
■補助上限額：２００万円
■補助率：2／3
３．【インボイス特例】
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する上乗せ枠を創設し、補助上限額の上乗せを実施。
■補助上限：５０万円
４．【創業枠】
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者
■補助上限額：２００万円
■補助率：2／3
その他いくつか類型あり
小規模事業者であること
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数：５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数：２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数：２０人以下
など
小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】についての詳しい記事はこちら
低感染リスク型ビジネス枠とは、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行う取り組みに対して支援を行う補助金となります。
第1回受付締切：２０２１年 ５月１２日（水）
第2回受付締切：２０２１年 ７月 ７日（水）
第3回受付締切：２０２１年 ９月 ８日（水）
第4回受付締切：２０２１年１１月１０日（水）
第5回受付締切：２０２２年 １月１２日（水）
第6回受付締切：２０２２年 ３月 ９日（水）
※低感染リスク型ビジネス枠は第6回受付で終了しております。
【１～５すべてを満たす①～⑫の経費であること】
１.補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
２.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
３.原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
４.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
５.申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）
④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費
⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費
【要件】
緊急事態宣言の再発令によって令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が前年（前々年）同月比で３０％以上減少していること。
【メリット】
①感染防止対策費用の上限を１／２以内（最大５０万円）に引き上げ
②審査時における加点措置（優先的に採択されやすくなる）
STEP
01お電話又はメール、ご面談にてお客様の情報をヒアリングさせて頂きます。この時にかかる費用等もしっかりとご説明させて頂きます。
なお、会社のパンフレットや直近3年分の確定申告書等をご用意して頂けるとスムーズです。
STEP
02ヒアリング後、ご納得して頂けましたらご契約となります。弊所では手付金として５５，０００円（税込）を契約時に頂いております。
残りの残代金（最低報酬金額１００，０００円～補助金額の１０％＋税）につきましては、成功報酬とさせて頂いております。採択確定時にご請求させて頂きます。（不採択の場合は請求致しません。）
STEP
03ご契約後、着手金の入金確認が取れ次第業務着手とさせて頂きます。
ヒアリングさせて頂いた情報を元に、経営計画書等を作成致します。経営計画書の作成は事業者様にとっても、ご自身のビジネスプランを客観的に見直すチャンスでもあります。
経営計画書の作成は丸投げというよりは、一緒に作り上げていくイメージとなります。
STEP
04必要な書類が整いましたら、申請を行います。この時に実費分の請求書を郵送させて頂きます。
※一般型は郵送申請も可能ですが、低感染リスク型ビジネス枠は電子申請のみとなっております。
小規模事業者持続化補助金の平均的な審査期間は２か月ほどとなっております。（時期により前後致します。）
| 事務所名 | 行政書士潮海事務所 |
|---|---|
| 住所 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町）ハイツ京御所201号室 |
| 電話番号 | 075-241-3150 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 ※事前にご連絡いただければ、土日のご相談も可能です |
| 定休日 | 土日祝 |
| 最寄り | 中京区を中心に京都市内と近隣地域 |
