補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること ※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
と公募要領にあるように、コロナ禍で誰もが厳しい中で前向きにこの状況を乗り越えていく為の経営計画が求められます。
一般型との大きな違いといえばやはり補助額です。
補助率 補助対象経費の2/3または3/4以内
（A型は２／３、B及びC型は３／４）
補助上限額 100万円（一般型は50万円）
※「事業再開枠」として業種別ガイドライン等に照らして別途感染拡大防止の取り組みを行う場合は、追加50万円（定額補助（補助率 10/10））が補助されます。「特定事業者」に該当する場合はさらに上限が50万円上乗せ可能です。
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01お電話又はメール、ご面談にてお客様の情報をヒアリングさせて頂きます。この時にかかる費用等もしっかりとご説明させて頂きます。
なお、会社のパンフレットや直近2年分の確定申告書等をご用意して頂けるとスムーズです。
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02ヒアリング後、ご納得して頂けましたらご契約となります。弊所では手付金として５０，０００円（税込）を契約時に頂いております。
残りの残代金１００，０００円（税込）につきましては、成功報酬とさせて頂いております。採択確定時にご請求させて頂きます。（不採択の場合は請求致しません。）
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03ご契約後、着手金の入金確認が取れ次第業務着手とさせて頂きます。
ヒアリングさせて頂いた情報を元に、経営計画書等を作成致します。経営計画書の作成は事業者様にとっても、ご自身のビジネスプランを客観的に見直すチャンスでもあります。
経営計画書の作成は丸投げというよりは、一緒に作り上げていくイメージとなります。
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04必要な書類が整いましたら、申請を行います。この時に実費分の請求書を郵送させて頂きます。
小規模事業者持続化補助金の平均的な審査期間は２か月ほどとなっております。（時期により前後致します。）
| 事務所名 | 行政書士潮海事務所 |
|---|---|
| 住所 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町）ハイツ京御所201号室 |
| 電話番号 | 075-241-3150 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 ※事前にご連絡いただければ、土日のご相談も可能です |
| 定休日 | 土日祝 |
| 最寄り | 中京区を中心に京都市内と近隣地域 |
