【２０２１】月次支援金の事前確認は行政書士潮海事務所にお任せください！ | 補助金 | 京都市に根差して各種申告をサポートする行政書士潮海事務所 | 実績豊富

①　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けていること

②　２０２１年の月間売上が、２０１９年又は２０２０年の同月比で５０％以上減少していること

③　登録確認機関から事前確認を受けていること

上記の１～３の要件を全て満たす必要があります。

※対象外　

１．地方公共団体からの時短営業の要請を受け協力金の支給対象としてすでに受給された方

２．緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が５０％以上減少していない（例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。）

３．公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人

　月次支援金では、一時支援金と同じく、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受ける業種に対して支給されますが、措置地域によっては、保存書類や申請書類に差異がある場合がございますので、事前に事務局相談窓口にご確認ください。　

給付額＝２０１９年又は２０２０年の基準月の売上－２０２１年の対象月の売上

中小法人等上限２０万円　個人事業主等上限１０万円

対象月　緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、２０１９年又は

２０２０年の同月比で、売上が５０％以上減少した２０２１年の月

基準月　２０１９年又は２０２０年における対象月と同じ月

一時支援金は、２０２１年の１～３月の売上のいずれかが、前年又は前々年の売上と比べ５０％以上減少していれば適用されましたが

月次支援金では、２０２１年の４月・５月・６月の売上が、前年又は前々年同月比で売上が５０％以上減少していれば対象となります。

参考：月次支援金の概要

・飲食店に対して、商品・サービスを提供する緊急事態宣言地域内外にある事業者

例えば、緊急事態宣言によって時短営業等を行っている飲食店に対して料理の材料等を搬入している食品加工業者などが該当します。

・食品加工・ 製造事業者、飲食関連の 器具・備品の販売事業者等に直接関わる事業者だけではなく流通関連事業者や飲食品の生産者、飲食関連の器具・備品の生産等の間接的に関わる事業者

例えば、緊急事態宣言によって時短営業等を行っている飲食店に対してお客様に提供するおしぼり等の備品を納入している販売事業者などが該当します。

・外出の目的地までの移動サービスを提供する事業者

例えば、緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けたタクシー事業者やバス会社などが該当します。

・外出の目的地での商品・サービスを提供する事業者

公式資料によると、飲食事業者（昼間営業等の飲食店等）、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等、映画館、カラオケ等）、小売事業者（土産物店等）等が該当します。
具体例を挙げると、時短協力金を受け取っていない飲食店（昼間営業のみなど）や観光地の土産物屋などが該当します。

・外出に伴う宿泊サービスを提供する事業者

例えば、ホテルや旅館などの宿泊事業者等が該当します。

・上記事業者に対し、宣言地域内で主に対面で個人向けに、商品・サービスを提供する事業者

小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者（理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等） 等が該当します。

具体例を挙げると、緊急事態宣言によって外出自粛等の影響を受け来客数が減少し、売上が減少したアパレルショップや散髪屋などが該当します。

参考：経済産業省資料より抜粋