【2022】小規模事業者持続化補助金
お問い合わせはこちら

小規模事業者持続化補助金とは?

 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模 の拡大(成長・分配強化枠)や創業や後継ぎ候補者の新たな取組(新陳代謝枠)、インボイス発行事業者への転換(インボイス枠)といった環境変化に関する取組を支援する補助金です。
令和4年3月下旬から公募開始予定です。

補助対象者(小規模事業者の定義)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※常時使用する従業員に経営者、パート、アルバイトは含まれません。

補助上限金額と補助率について

 

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
成長・分配強化枠 200万円 2/3(※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4)
新陳代謝枠 200万円 2/3
インボイス枠 100万円 2/3

■成長・分配強化枠:賃金引上げや、雇用の増加による事業規模の拡大に取り組む小規模事業者向けに上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。
赤字事業者が賃金引上げを行い、採択された場合は、補助率を3/4に引上げ

■新陳代謝枠:後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業後間もない小規模事業者を支援する上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。

■インボイス枠:免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施。

■「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業者の優先採択
アフターコロナを見据えて、持続的成長を志向し地方創生を支える「地域資源型」、「地域コミュニティ型」の事業 者をパワーアップ型として新たに優先採択。

 

■成長・分配強化枠について
 
賃金の引上げを行うと、補助上限200万円までの販路開拓の取組を行うことができる今回の注目の類型です。
 

類型 概要
賃金引上げ枠

■申請要件 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+ 30円以上)とした事業者であって販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

■補助上限 200万円

■補 助 率 2/3(赤字事業者は3/4に引上げ)

卒業枠

■申請要件 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を 超えて規模を拡大する事業者であって販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

■補助上限 200万円

■補 助 率 2/3

 

対象経費について

機械装置等費 対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に 必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費 補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みを広報するた めに要する経費
展示会等出展費 新商品等をオンラインの展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料

開発費

感染拡大防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、 加工するために支払う経費(販売を目的としないもの)
資料購入費 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払う経費
雑役務費 補助事業計画遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業実施期間中に臨時的に雇い入 れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払う経費
借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料(所有権移転を伴わないもの)・レンタル料とし て支払う経費
専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払う経費
設備処分費 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を行うための作業スペースを拡大、改修する等 の目的で、当該事業者自身が所有する既存設備を解体・処分する、または借りていた設備機器等を 返却する際に修理・原状回復するために支払う経費
委託費 上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払う経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行すること が困難な業務に限ります。)
外注費 上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払う経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
感染防止対策費 申請者の業種・業態において該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コ ロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費

※令和3年度の低感染リスク型の経費例となりますが、大きな対象経費変更はないと思われます。(感染防止対策費は変更がある可能性が高いです)

持続化補助金サポートの流れ

  • STEP

    01

    ヒアリング(ご相談)

    お電話又はメール、ご面談にてお客様の情報をヒアリングさせて頂きます。この時にかかる費用等もしっかりとご説明させて頂きます。

    なお、会社のパンフレットや直近2年分の確定申告書等をご用意して頂けるとスムーズです。

  • STEP

    02

    ご契約

    ヒアリング後、ご納得して頂けましたらご契約となります。弊所では手付金として50,000円(税込)を契約時に頂いております。

    残りの残代金(最低報酬金額100,000円~補助金額の10%+税)につきましては、成功報酬とさせて頂いております。採択確定時にご請求させて頂きます。(不採択の場合は請求致しません。)

  • STEP

    03

    経営計画書等の作成

    ご契約後、着手金の入金確認が取れ次第業務着手とさせて頂きます。

    ヒアリングさせて頂いた情報を元に、経営計画書等を作成致します。経営計画書の作成は事業者様にとっても、ご自身のビジネスプランを客観的に見直すチャンスでもあります。

    経営計画書の作成は丸投げというよりは、一緒に作り上げていくイメージとなります。

  • STEP

    04

    申請

    必要な書類が整いましたら、申請を行います。この時に実費分の請求書を郵送させて頂きます。

    小規模事業者持続化補助金の平均的な審査期間は2か月ほどとなっております。(時期により前後致します。)

お気軽にお電話でご連絡ください
075-241-3150 075-241-3150
受付時間:9:00 〜 18:00定休日(土・日・祝日)
※メールでの相談は年中無休で
受付けております。
Access

最寄りの駅から歩いてすぐというアクセス良好なポイントで皆様を支援しています

概要

事務所名 行政書士潮海事務所
住所 京都府京都市中京区梅屋町492番地(麩屋町)ハイツ京御所201号室
電話番号 075-241-3150
営業時間 9:00~18:00
※事前にご連絡いただければ、土日のご相談も可能です
定休日 土日祝
最寄り 中京区を中心に京都市内と近隣地域

アクセス

どなた様にも安心してご相談いただける地域密着の行政書士であれるよう、最寄り駅から歩いてすぐの便利な場所に事務所を構えています。ご相談内容をしっかりとお伺いし、プロの視点から最適なサポートをご提案してまいります。
Contact

お問い合わせ

RELATED

関連記事