中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠も追加されました。
具体的には、ECサイトの作成や業務固有のソフトウェアの導入（CADや業務管理ツール等）などに活用できます。
補助金額も最大450万円（類型による）と大きく、ITツールに投資を考えている事業者様にお勧めの補助金です。
当所ではIT導入補助金申請のサポートを行っております。IT導入補助金はベンダー登録されている事業者の中からツール選択を行う仕様となっております。
そのため、はじめての申請ではどうしたらいいか、どの業者さんがいいか、などわからない点が多数あるかと思います。そのような場合でもご安心ください。行政書士潮海事務所では、どんなツールが補助金で使えるか、お勧めのIT事業者さんのご紹介など、お客様の状況に合わせてご提案させていただきます。
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| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | 機能要件（プロセス数） |
| 通常枠A型 |
５万～150万円未満 |
1/2以内 | 1以上 ※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。 |
| 通常枠B型 | 150万～450万円以下 | 1/2以内 | 4以上 |
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デジタル化基盤導入類型 |
～350万円 |
5万円～50万円以下部分 3/4
|
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| ハードウェア購入費 PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 |
10万円 | 1/2 | |
| ハードウェア購入費 レジ・券売機等 |
20万円 | 1/2 |
※2023年3月13日現在の公式HPより引用
| A類型 |
ソフトウェア購入費用及び 導入するソフトウェアに関連 するオプション・役務の費用・クラウド利用料（最大2年分） |
| B類型 | ソフトウェア購入費用及び 導入するソフトウェアに関連 するオプション・役務の費用・クラウド利用料（最大2年分） |
| デジタル化基盤導入類型 | ・ソフトウェア、オプション、役務 ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用・クラウド利用料（最大2年分） なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等） 及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象となる。 |
| デジタル化基盤導入類型 | ・ハードウェア 補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購 入費用を補助対象経費とする。 １）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用 ２）POS レジ・モバイル POS レジ・券売機 ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。 |
※デジタル化基盤導入類型の交付申請を行う際に必要となるＩＴツールの要件
①補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から 導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。 その際、選択したＩＴツールは上図４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１ に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
②大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象 経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。 交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
③ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
2022年度の事業スケジュールを見ると、
IT導入支援事業者の登録申請期間：2022年3月31日（木）受付開始～2022年11月10日（木）17:00
ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請期間：2022年3月31日（木）受付開始～2022年12月9日（金）17:00
※再申請（差し戻し後の不備修正含む）の受付は、2022年12月16日（金）17：00に受付締切
交付申請期間：2022年3月31日（木）受付開始～2022年12月22日（木）17：00
となっております。
例年通りでいくと、2023年3月末辺りからIT導入補助金の募集が開始されると予想されます。
IT導入支援事業者の登録申請：2022年3月20日（月）受付開始予定
ITツールの登録申請：2023年3月20日（月）受付開始予定
ＩＴ導入補助金申請：2023年3月下旬頃予定
※2023年3月13日追記
2023年春からの公募開始に向けて、以下のことをしておきましょう。
１．gBizIDプライムの作成
こちらは各種補助金の電子申請に必須となっております。アカウントの作成は郵送必須であり、開設までに2週間ほどかかるのでお早めに作成されることをお勧めします。
２．直近3年分の確定申告書類の準備
過去の売上実績などを入力する必要がありますので、確定申告書類をしっかりと準備しておきましょう。
３．SECURITY ACTIONの宣言
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
４．IT導入支援事業者の選定
IT導入補助金は、ベンダー登録を行った事業者が登録したツールを活用する必要があります。事前に自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定しておくとスムーズです。
５．労働生産性指標作成の準備
IT導入補助金では、補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成することが求められます。導入するITツールとの整合性を合わせた計画を作成しましょう。
具体的に、なぜ労働生産性が向上するのかを検討しておくとよいでしょう。（売上向上、仕入れ原価の低下、労働時間の削減など、人員削減以外での計画）
６．年間平均労働時間・事業場内最低賃金の確認
交付申請では、年間平均労働時間・事業場内最低賃金を入力する部分があります。日ごろから確認しておかないと慌てて調べることになります。事前に人事・給与関係もしっかりと確認しておきましょう。
給与支給総額の成長計画も作成する必要がありますので、あわせて準備しておきましょう。（労働生産性指標と矛盾しないように作成してください）
交付申請は下記フローチャートのような流れになります。
STEP
01お電話又はメール、ご面談にてお客様の情報をヒアリングさせて頂きます。この時にかかる費用等もしっかりとご説明させて頂きます。
なお、会社のパンフレットや直近3年分の確定申告書等をご用意して頂けるとスムーズです。
STEP
02ヒアリング後、ご納得して頂けましたらご契約となります。弊所では手付金として５５，０００円（税込）を契約時に頂いております。
残りの残代金、交付決定額の１０％+税につきましては、成功報酬とさせて頂いております。交付決定時にご請求させて頂きます。（不採択の場合は請求致しません。）
STEP
03ご契約後、着手金の入金確認が取れ次第業務着手とさせて頂きます。
GビズIDプライムのご案内、申請マイページの開設のご案内、納税証明書など各種必要書類の収集、申請内容のチェックとアドバイス、事務局との折衝など、きっちりサポートさせて頂きます。
また、事務局・ベンダー側とのやりとりもこちらでやらせて頂きますので、本業にお忙しい方でも安心です。
STEP
04必要な書類が整いましたら、申請を行います。この時に実費分の請求書を郵送させて頂きます。
| 事務所名 | 行政書士潮海事務所 |
|---|---|
| 住所 | 京都府京都市中京区梅屋町492番地（麩屋町）ハイツ京御所201号室 |
| 電話番号 | 075-241-3150 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 ※事前にご連絡いただければ、土日のご相談も可能です |
| 定休日 | 土日祝 |
| 最寄り | 中京区を中心に京都市内と近隣地域 |
